【税金対策】個人の高い所得税に悩むオーナー必見の「損益通算」
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役員報酬やその他の事業所得が高く、個人の所得税・住民税の負担に頭を悩ませているオーナーは多いものです。
この対策としても、個人での事業用不動産の取得が有効です。
不動産を運用すると、減価償却費や借入金の利息、管理費などを経費として計上できます。
帳簿上でこれらの経費が家賃収入を上回り「不動産所得の赤字」が出た場合、その赤字を個人の給与所得や事業所得から差し引く（損益通算する）ことができます。
これにより、個人の総所得が下がり、翌年の所得税や住民税を直接的に抑える効果が期待できます。