資産運用コラム

不動産投資を検討する際、アパートなどの住居用と、オフィスや店舗などの事業用で迷う方は少なくありません。

オフィスや店舗、倉庫といった「事業用不動産」は、住居用にはない独自の「攻め」のメリットを持っています。

その最たるものが「テナント契約の長期安定性」です。

1.移転ハードルが非常に高く、長期入居になりやすい

一般住宅の賃貸契約は2年更新が多く、入居者側も「住み替え」の手間やコストが比較的低いため、ライフステージの変化に合わせて気軽に引っ越しが行われます。

一方で、事業用テナント（企業や店舗）は、一度入居すると退去しないケースが多いです。

なぜなら、オフィスや店舗の内装、インフラの整備に数千万円単位の初期投資をしているケースが多いからです。

さらに、顧客への認知度や営業拠点としての連続性も加味すると長期契約になりやすい傾向にあります。

2.オーナー側の維持管理（リフォーム）負担が少ない

事業用不動産（店舗）の場合は、入居時の内装工事はもちろん、退去時も借主の負担で「スケルトン（骨組みだけの状態）に戻して退去する」という原状回復契約が基本です。

つまり、退去に伴う突発的なリフォーム費用（維持管理費）がオーナー側にほとんど発生しないため、収支の予測が立てやすいというメリットがあります。

3.高い利回り（収益性）が期待できる

エリアや物件のポテンシャルにもよりますが、事業用不動産は住居用に比べて、平米あたりの賃料単価を高く設定できるケースが多く、投資に対するリターン（利回り）を高めやすいのが特徴です。効率よくキャッシュフローを拡大したいオーナー様にとって、非常に魅力的な選択肢となります。