資産運用コラム

業績が好調な企業にとって、法人税負担をどう抑えるかは大きな課題です。

そこでおすすめなのが「中古の事業用不動産」の取得です。

不動産を購入すると、建物の購入費を「減価償却費」として複数年にわたり経費計上できます。特に法定耐用年数が一部経過した鉄骨造やRC造の中古ビルなどは、新築に比べて短い期間で大きな減価償却費を計上できるため、本業の利益を効果的に圧縮（相殺）することが可能です。

合法的に税負担を軽減しつつ、将来の修繕や事業投資のためのキャッシュを「物件」という形でプールできる。

これこそが、多くの経営者が事業用不動産を選ぶ最大の理由です。