資産運用コラム

複数の不動産を所有し、家賃収入が一定額を超えてくると「資産管理法人」の設立を検討するタイミングが訪れます。

法人化のメリットとしてまず挙げられるのが、個人の所得税より低い実効税率で利益を留保できることや、経費として認められる範囲が個人より広いことです。

さらに、不動産そのものではなく法人の「株式」として資産を保有する形になるため、相続時には株式を分割して承継しやすく、将来の事業承継対策としても有効です。

役員報酬や退職金の設計によって、家族間で所得を分散させたり、将来の相続税負担を計画的にコントロールしたりすることも可能になります。

一方で、法人には設立費用や毎年の税務申告・社会保険加入義務などの維持コストが発生し、個人の場合よりも事務負担が増える点はデメリットといえます。

法人化が有利かどうかは、保有資産の規模や家賃収入の水準、将来の承継計画によって変わるため、シミュレーションを行ったうえで判断することが大切です。

※弊社は税理士法人ではないので、実際のコンサルティングにあたっては税理士法人との連携を行います。