資産運用コラム

相続をきっかけに、一つの不動産を複数の相続人で共有名義にするケースは珍しくありません。

しかし共有名義には、売却や建て替え、大規模修繕などの重要な意思決定に共有者全員の同意が必要になるという大きな制約があります。

共有者の一人が認知症になったり、疎遠になったりすると、必要な手続きが進められなくなるおそれもあります。

さらに、共有者自身に相続が発生すると持分がさらに細分化され、権利関係が世代を追うごとに複雑化していきます。

解消の方法としては、共有者間での持分売買や、他の資産を渡して単独名義にする「代償分割」、法人を設立して不動産を現物出資し株式として分割承継する方法などが挙げられます。

共有状態は「今は問題がなくても将来必ず課題になる」ものだからこそ、早い段階での整理をおすすめします。