資産運用コラム

個人で賃貸不動産を所有していると、家賃収入がすべてオーナー一人の所得に集中し、所得税・住民税の負担が重くなりがちです。

この対策の一つが「不動産管理会社」の設立で、管理業務を法人に委託し、その対価を管理料として法人に支払う仕組みです。

さらに、家族を管理会社の役員や従業員として迎え、給与を支払うことで、所得を家族間で分散させることができます。

所得税は超過累進課税のため、一人に集中していた所得を複数人に分散するだけで、世帯全体の税負担が下がるケースは少なくありません。

また、法人であれば給与所得控除や退職金制度、生命保険の活用など、個人にはない節税の選択肢も広がります。

ただし、設立・維持にはコストがかかるほか、社会保険への加入義務や、管理料が「不相当に高額」と税務署に否認されるリスクもあるため、実態を伴った運営が前提となります。

※弊社は税理士法人ではないので、実際のコンサルティングにあたっては税理士法人との連携を行います。